宇和島市議会 2022-12-07 12月07日－02号
この杉田さんが、そこでお話しされましたのが、杉田さんも災害を受けて、その直後からやはり地域力の必要性というものを再認識されまして、それから約１年をかけて100世帯余りあります自治体を自らが足を運び、避難時、そして安否確認に必要な連絡名簿作りを完成されておられます。大変参考になる話をいただきました。
この杉田さんが、そこでお話しされましたのが、杉田さんも災害を受けて、その直後からやはり地域力の必要性というものを再認識されまして、それから約１年をかけて100世帯余りあります自治体を自らが足を運び、避難時、そして安否確認に必要な連絡名簿作りを完成されておられます。大変参考になる話をいただきました。
その際，異常があれば安否確認を行う。対象は，単身で生活する高齢者で要介護２以上の方，単身で生活する障がい者の方，単身でなくても所帯全員が要介護２または障がい者の方である。令和３年度は24件の新規申込みがあった。令和３年度末の利用者数が109件で，増減については，事業を開始した平成26年度が約50件だったため，年々増加傾向にあるとの答弁がありました。
三好議員も持たれておるかと思うんですが，携帯電話とかスマホを多くの国民が持つことによって，緊急の場合の安否確認の連絡であるとか，通常の連絡が非常に容易になりました。利便性が向上し，いろんな情報のやり取りの効率性が高まっております。
高齢者や障がい者の安否確認や見守り，子供たちへの声かけなどを行い，医療や介護の悩み，失業や経済的困窮による生活上の心配事など，様々な相談に応じています。 また，地域に密着した活動を基盤としていることから，災害時における要介護者に対する安否確認や避難生活における支援などにおいても，民生児童委員への期待が高まっています。
最近では、様々な見守りサービス、安否確認サービスというのがありまして、新聞配達、ガスの検針、生協などの業者が巡回ついでに見守りというところもあります。我が市でも、社協が支え合いサポーター制度を始めているかと思います。地元の校区でも４人の方が活動しておられまして、訪問すると喜んでくれる、こちらも励みになるんですと言われておりました。
簡単に安否確認ができてスピードアップを図れるという取組でございます。 例えば，よく自治体の組織図があると思いますけれども，自治会長さんがいらっしゃって各区長が入ってます。その下に組長さんがいて，組内の10人前後の世帯がいると。ここに例えば当てはめていけば，こちらの組長さん，震度５以上の地震が来たときに，自分の組内を確認して，全員黄色いハンカチ出てると，必要ないと。
また、警備会社からは月に一度、健康状態を確認するため、お元気コールを実施して安否確認を行い、万一近隣協力員に連絡がつかない場合は、警備会社のガードマンが現地確認を行うよう二重のバックアップ体制を整えております。 なお、貸与者数は令和３年１２月１日現在で１４４名です。
まず，緊急通報サービス事業についてですが，専用の機器を設置し，定期的に安否確認連絡を行うものですが，警備保障会社等を介しての実施となりますので，緊急時においてもボタンを押すことにより担当職員等が駆けつけ，救急搬送依頼などの必要な対応を行うものでございます。
本町においては、緊急事態発生時に通報でき、２４時間のドアの開閉等で安否確認できる機器を対象者の自宅に設置する緊急通報システム整備事業や地区の民生児童委員や老人クラブの方々が見守る事業があります。
２０１９年６月議会におきまして、私自身も質問させていただいておりました高齢者とごみ出し困難者に対して個別収集を行い、希望者には収集時の声かけにより安否確認などを実施する事業がいよいよ令和３年４月から開始される予定となっております。
そこで，避難準備情報などが発令された場合，要配慮者の安否確認や避難の呼びかけに，この名簿の情報をどのように活用していくのかについてお伺いします。 次に，具体的内容３，施設を利用している要配慮者の取扱いについて伺います。 介護あるいは高齢者の利用施設時における支援策であります。
次に、４月から高齢者など家庭ごみの搬出が困難な世帯に対して戸別に収集を行うとともに、声掛けにより安否確認等を実施する、ふれあい収集事業に取り組むことといたしました。
ガソリンスタンドは、高齢者の安否確認や見守りサービスといった行政機能も担ってもらうことで、給油所の経営を下支えている自治体もあります。現在、道の駅が改修されています。道の駅に給油所を設置してはどうでしょうか。知恵を絞り、地域の皆様と話合い、実情に合った対策を講じていかなければなりません。明快なる御答弁、よろしくお願いいたします。 以上、３点です。
さらに，高齢者などの見守りの観点から，収集時にごみが出されていない場合などには，高齢者等の安否確認を行うことといたしておりまして，声かけに対する応答がない場合に緊急連絡を行うなど，介護事業者等の支援者との連携を図っているところでございます。 議員からは，制度の拡充について御提案をいただいておりますが，サービスを目的とした施策は，全体の公平性を確保するため一定の基準やルールを設けざるを得ない。
今後は、避難支援等に携わる自主防災組織、行政協力員、社会福祉協議会、警察機関等に対し、本人の同意を得た上で、避難行動要支援者名簿や個別計画の情報を提供し、避難行動要支援者に対する避難支援・安否確認などに役立てるなどして、災害弱者に対し実効性のある避難支援ができるよう、地域と協力し全力で取り組んでまいりたいと考えております。 以上、第１の質問に対する答弁といたします。
また、２日目のワークショップでは、ＡＩを活用した高齢者の安否確認やＡＲ技術を用いた災害疑似体験アプリなど、本市が提示した分野別の地域課題について、具体的なＩＣＴ活用方法への助言をいただき、参加した関係各課が事業内容を見直したり、新たなサービスを検討するきっかけとなるものでした。
そのアプリでは、そのほかにも避難勧告などの緊急情報はもちろん、河川のライブカメラ映像、現在地の危険度や家族の安否確認など、多くの機能がついており、外国人にも使えるように英語、中国語、韓国語にも対応しています。 そこでまず、本市においても、避難所誘導アプリを導入してはどうか、お伺いいたします。
高齢者については、外出機会の減少による社会的孤立や心身機能の低下等が危惧されており、日常生活の支援や孤立への対応として実施している配食サービス事業などの各種高齢者サービスや民生児童委員などによる独居高齢者の見守り活動については、訪問時の感染予防を徹底し、継続することで、安否確認や高齢者が抱える不安の解消に努めています。
また、栄養改善・見守り配食事業などを実施し、自ら食事を用意することが難しい高齢者の方に対し、食事を定期的にお届けすることで安否確認を行うなど、重層的に高齢者を見守る体制を整えております。 以上でございます。 ◆松末博年議員 身体障害者福祉法では、視覚障害、聴覚・平衡機能障害、音声・言語・そしゃく機能障害、肢体不自由、内臓疾患などの疾患による内部障害の５種類に分類されているそうです。
議員からの連帯保証人というより安否確認、非常時に連絡をできる人との御提案でございますが、高齢者の単身入居者におかれましては、不幸なことではございますが、入居中にお亡くなりになられることがございます。